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ＮＨＫの籾井勝人会長による就任会見の発言が波紋を呼んでいる。
▼日韓両国の間に、とげのように刺さった従軍慰安婦問題では「この問題はどこの国にもあったこと」「ドイツやフランスには
なかったといえるのか」と述べた。「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い」といい「韓国は日本だけが強制連行をみたいなことを
いうからややこしい。日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい」ともいっている。
▼メディアを含め、国民から強い反発のあった特定秘密保護法については「政府が必要と説明しているので様子を見るしかない」。
領土問題では「明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右ということを左というわけにはいかない」。
▼公共放送の会長というよりも、思わぬポストに就いて舞い上がり、後先考えず乱暴な持論を展開した「勘違い経営者」というべきだろう。
すでに与党からも「公共放送の立場で何が国益になるのか、経営責任者として判断すべきだ」（石破自民党幹事長）という批判が出ている。
▼当然だろう。ＮＨＫは視聴者の納める受信料で成り立っている報道機関である。政府の宣伝機関ではないし、首相に追従するのが役割でもない。
だからこそ放送法は、放送が守るべき原則として「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資すること」を定めている。
▼この意味をとくと考えてもらいたい。 （石）
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