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韓国政府は２０３５年までに、電力供給の原子力発電の比率を現在の２６％から２９％に引き上げることを決めた。
計画済みの１１基以外に、５～７基の原発増設が必要になる見通しだ。韓国では、東京電力福島第一原発事故以後、
低コストで安定した電力供給を実現できる原発を活用する現実路線を取った形だ。
方針は「第２次エネルギー基本計画」として１４日に閣議決定された。韓国産業通商資源省の担当者は
「価格が高い電力の比率が高まれば国家経済に負担がかかる。エネルギー安全保障上も原発は重要だ」と説明した。
韓国では１２年２月、釜山の古里原発１号機で全ての外部電源が一時停止する事故が発生。
昨年は、国内の原発２３基のうち、２０基で大量の品質書類偽造が発覚し、国民の信頼低下を招いた。
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