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★自民党情報調査局 細川元首相の佐川献金疑惑報道の司令塔か
NEWS ポストセブン 1月27日(月)7時6分配信
2月9日の投開票に向けて走り出した東京都知事選挙。脱原発を掲げて立候補した細川護熙元首相に
ついて大メディアはバッシングを繰り返している。「反原発は国政でやれ」というのが代表的な批判だ。
そしてもう一つ、各紙が横並びで報じているのが、佐川急便からの1億円借り入れ問題である。
細川氏の佐川急便問題は、総理になる11年前、熊本県知事選出馬の前年（1982年）に同社から自宅改修
などのために1億円を借り入れ、知事時代に返済していたもの。時系列からいっても、政界を揺るがした
東京佐川急便事件（1992年発覚）とは直接関係がない。
実際、事件さなかに報じられた東京佐川急便の1991年融資先リストでも、同社の細川氏への融資残高は
「ゼロ」となっており、細川氏が総理に就任（1993年）する前に、借金を全額返済していたことがわかる。
今回の佐川急便借金報道でも、各紙は〈細川氏 会見また延期 政策作り難航 佐川問題の説明も調整〉
（朝日1月17日付）、〈借入金問題 説明二転三転……辞任〉（読売1月16日付）などの見出しで、
疑惑がいまも続いている書き方をしている。
その報じ方は、小沢一郎・生活の党代表を追い込んだ陸山会事件報道とそっくりである。小沢氏の政治
資金事件の公判は、いわゆる「期ずれ」と呼ばれる資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金収支
報告書への記入方法が適正だったかどうか争われた（無罪確定）。
>>2へ続く
※週刊ポスト2014年2月7日号
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)