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★菅長官「細川氏の“脱成長”は考えられない」「中韓にも主張」 単独インタビュー
2014.01.28
菅義偉官房長官（６５）が夕刊フジの単独インタビューに応じた。安倍晋三首相（５９）の信頼が厚く、
「軍師」「側近中の側近」と呼ばれる政権のキーマンである。中盤戦に突入した東京都知事選（２月９日
投開票）をはじめ、４月に消費税増税を控えた日本経済復活への意欲、安倍外交の存在感や、中国や韓国
との関係などを一気に語った。
まず、都知事選の世論調査について。自民、公明与党が支援する舛添要一元厚労相（６５）が大きくリードし、
「原発ゼロ」の単一争点化を狙った細川護煕元首相（７６）らが追う展開。これを見ると、「原発・エネルギー
問題」より、都民は「景気と雇用」や「医療や福祉」を重視していることがわかる。
菅氏は「都民は極めて冷静だ。東京都は約２８０万人の高齢者（６５歳以上）を抱え、待機児童が約８０００人もいる。
２０２０年には高齢化率が２５％になる。身近な政策課題に関心が高い」といい、細川氏が「原発ゼロ」とともに
「脱成長」を訴えたことを、こう語った。
「候補者がどんな主張をしても構わない。ただ、安倍政権は日本経済を立て直し、雇用を増やすことに全力を挙げている。
リーマンショック後、大学を卒業しても就職できない若者が数多くいた。大企業も中小企業も人員整理を余儀なくされた。
安倍首相は『これではいけない。デフレを脱却する』と決意し、アベノミクスを断行した。その成果が見えてきたときに、
『脱成長』など考えられない」
細川氏の街頭演説には、小泉純一郎元首相（７２）が同伴しているが、世論調査を見る限り、プラスになっていない。
「小泉氏の神通力が落ちたのか？」と聞くと、菅氏は「候補者本人の問題でしょう。スローガンだけの選挙に有権者は
うんざりしているのでは」と分析した。
>>2へ続く
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