14/01/28 15:47:47.26 0
>>1より
【政府による国営放送への影響力行使は避けられないのか】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「新しいNHK会長は政府寄りか？」との見出しをつけた。同紙は、籾井氏の、領土問題に
関する報道は政府の意向に沿うべきだとの発言から、日本の報道への政府の影響力が強まるのではという懸念が強まっている、と報じている。
同氏は、番組編集に関して政府から完全に独立することはないだろう、と話したという。また、国内では政治的中立を保つが、
国際放送では、日本国の利益を促進するため総務省が放送内容について要求をすれば、それに従うとした。
NHKは基本的に、国民から受信料を集め運営している（収入の96%、HPより）が、政府からも援助を受けている。2014年度の政府からの
支出は35億円になる予定だ。NHKの広報担当者は26日、国際放送の約16％は政府からの援助で制作されていると説明したという。
このような援助は、NHKが政府の立場を支持する結果になっている、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘している。
例えば、北朝鮮による拉致問題への関心を維持するために国際ラジオ放送で呼びかけをするよう求められ、応じていると報じている。
NHK会長は、首相に指名され、国会で承認を受けて就任する。しかし、政府内では既に、新会長の発言は国営放送のトップとして
許されない、辞職するべきだとの声がある、とロイターは報じている。
なお籾井勝人氏は70歳。三井物産の副社長や、ITサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、1月25日、任期3年のNHK会長に
就任した。同氏は、会長に指名されたのは安倍首相に気に入られてだとの見方を否定しているという。(終わり)