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辺野古に新米軍基地をつくるかどうかをめぐってたたかわれた名護市長選は、四一五五票の大差で米軍基地建設断固阻止を
かかげた稲嶺候補が圧勝した。全国の人人は「いまから日本は変わる」と深い感動をもって、時代の転換を語っている。
第二次大戦と戦後の米軍支配とたたかってきた沖縄県民は「県民が一丸となったから勝てた。植民地扱いは許さない」と語り、
安倍政府が沖縄県民の意思をあなどり、「淡淡と公有水面埋立の手続きをすすめる」とでたらめな政治をすすめていることに
たいして、斗志を燃やし、ますます一丸とならなければならないといっている。全国の人人は「アメリカは基地を持って帰れ」の
全国的なたたかいで、対米従属の安倍政府の戦争政治をうちくだこうと語っている。人民決起による勝利で今年の幕があけた。
沖縄の本土復帰いらいの基地撤去、戦争阻止の斗争が沖縄と本土の団結のもとで、全国規模ではじまろうとしている（二面関連）。
基地で活性化というのは“狂気の沙汰”だ 名護市 辺野古住民
沖縄の将来を考える時期にきている。権力が自由までうばうのかと。おばーたちは「戦争にはいるまえの形ににてきている」
とはなされる。地域の区長になれるような人たちが「六〇年我慢したが、もういわないといけない」と今度の選挙では前にでて
動いた。これを見て、若い人たちが気づいてくれたらと思う。自分たちも、はたらいて将来を見つめてほしい。あぶく銭にたよって
いては、仕事もできない人間になることに気づいてほしい。
県知事・仲井真らは基地を誘致すれば経済振興になるといい、開きなおっているのはゆるせない。基地で活性化する
というのは、狂気の沙汰だ。
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