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★中小企業７０％余「賃上げを検討」
1月27日 19時53分
春闘を前に、ＮＨＫが全国の中小企業およそ２００社にアンケートを行った結果、業績が好調な
企業は一部にとどまっているものの、「賃上げを検討する」という企業が７０％余りに上りました。
「景気が回復して人手不足が深刻化するなか、人材を確保するためには賃金を上げざるをえない」
という声が聞かれました。
このアンケートは先月、ＮＨＫが全国の中小企業３４６社を対象に行い、５８％に当たる２０１社
から回答を得ました。
この中で、今年度の業績の見通しについて聞いたところ、「増益」と答えた企業は１９．９％にとどまり、
「横ばい」が最も多く４６．３％、「減益」が２５．４％、「赤字」が８．５％でした。
一方で、来年度の正社員の賃金について「賃上げを検討する」と答えた企業が７２％に上り、
厳しい経営が続いているものの賃上げを検討している中小企業が少なくないことが分かりました。
賃上げを検討する企業にその理由を複数回答で尋ねたところ「優秀な人材を確保するため」が
最も多く５７．６％を占めました。
「景気の回復で大手企業の採用が活発になり人手不足が深刻化している。人材を確保するためには賃金を
上げざるをえない」という声や、「世の中の賃上げムードが高まっているため、上げなければ社員の
やる気に影響する」といった声が聞かれました。
一方、賃上げを検討しない理由としては「業績の安定的な回復の見通しが立たないため」が５７．１％、
「景気の先行きが不透明なため」が３７．５％などとなり、先行きへの不安が示されました。(以下略)
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