14/01/27 22:10:31.08 0
>>1より
この結果、いまのところ年金支給額の増加率を物価の上昇率から0.9％幅引くことになっています。2％のインフレなら
年金は1.1％しか上がらないことになります。
それに加えて、デフレの帳尻合わせがあります。これまで物価が下がるデフレに伴って支給額を抑えるはずなのに、
それをしてきませんでした。そこで13年度からの3年間で支給額を合計2.5％引き下げることになっています。
安倍政権の経済政策は、歴代の自民党政権とは違って「高齢者ねらい撃ち」の姿勢を本格化させたと言えるでしょう。
年金世代がこの負担増を克服するのは、「現役世代」よりも格段に難しい。保険料、住宅ローン、
子どもの教育費といった大きな固定費の支出がなくなった世帯が多いからです。
そうなると、変動費をやりくりするしかありません。家計調査によれば、「3大支出」の食料、教養娯楽、交際費で合わせて
月11万2千円近くになります。これを3分の1以上削らなければなりません。食費を守るとなると、あとの二つを4分の1まで
落とす計算になります。もはや孫へのお年玉やお小遣いの捻出に困るほどの緊縮生活になってしまうでしょう。
「年金世代」の負担増について、試算結果を本誌で紹介しています。（終わり）