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★国民年金の収入35％が消える…安倍政権「社会保障縮小」の中身(更新 2014/1/26 11:30)
消費税率の引き上げに加えて、医療や年金といった社会保障の縮小もある。年金世代も「家計崩壊」の
危機に直面していると、「家計の見直し相談センター」のファイナンシャルプランナー、藤川太氏が驚きの試算結果を示す。
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ここでは「年金世代」を70～74歳の夫婦と設定しました。
総務省の家計調査によれば12年、世帯の公的年金給与は平均で月19万5千円あまり。それ以外の社会保障給付などを
加えて年収は267万5千円となります。それに対して、負担増は年収の17.3％にも達してしまいます。
「現役世代」をはるかに上回る厳しさに見舞われるのです。
国民年金の1人あたりの支給額は12年度の平均で月5万4856円ですから、仮に支出額が変わらないままでこれしか
収入の道がなければ、負担増は夫婦の年収合計の35％に達する計算です。「破綻」に直結すると言っていいでしょう。
支出面では、「現役世代」と違って医療費が重くのしかかります。病院での自己負担割合が1割から2割になる、
つまりは医療費負担が2倍になるわけです。病院に行くのもためらってしまうほどの金額でしょう。
インフレの影響も大きいのですが、問題は、それに年金支給額が追いつかないこと。年金は本来、賃金や物価の
上昇に応じて支給額が増えるものでした。それが04年の制度改正で、保険料を支払う現役世代の減少、
受け取る高齢層の増加という少子高齢化に対応して、支給額の伸びを調整する枠組み「マクロ経済スライド」を導入しました。
>>2へ続く
※週刊朝日 2014年1月31日号
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