14/01/27 22:04:09.42 0
>>1より
しかしＮＨＫ会長という報道機関のトップは、専門外や所掌外のことで余計なことは言わず、慎ましく組織マネジメントに専念すべきです。
従軍慰安婦問題のような歴史認識の問題は、基本的に「２１世紀の価値観で過去を裁く」というのが世界の標準です。
そこで日本が侵略戦争を否定したとしても、まったく相手にされることはありません。日本の立場がますます悪くなるだけです。
「従軍慰安婦などなかった」と強弁しても、２１世紀の人権感覚では、受け入れられず、野蛮で前近代的だと見られるだけです。
また「悪いのは日本だけじゃない」との主張は、銀行強盗が詐欺師を非難する程度の主張なので、客観的第三者の賛同はとても得られません。
２１世紀の国際政治の世論戦、宣伝戦では、自らの主張を喧伝しても意味はありません。説得力のある説明をしなくては逆効果です。
自己主張をすることが、解決策にはならず、相手の価値観に訴える主張が求められます。
そういう時、単に「従軍慰安婦などない」と強弁しても日本人以外の誰も耳を貸しません。
自国のことを客観的かつ冷めた目で見ること、相手国や第三国が日本をどう見るか考えること、この二つが日本の国益のために求められます。