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東京都知事選（２月９日投開票）の序盤情勢調査で、「原発ゼロ」を掲げて戦う細川護煕元首相（７６）が、
舛添要一元厚労相（６５）に大きく引き離されている。都民の関心が「景気・雇用」「医療・福祉」に集まるなか、
細川氏の政策が「原発ゼロ」に偏っているうえ、東証平均株価を１年で倍増させた安倍晋三政権のアベノミクスを否定するような
「脱成長」という主張を披露したことも影響しているようだ。
「原発ゼロが争点になりきっていない…」細川陣営関係者はこう落胆した。
朝日新聞と日経新聞は２７日朝刊で、都知事選の情勢調査を報じた。
朝日は「舛添氏リード、細川氏ら３氏追う」との見出しで、日経は「舛添氏先行、細川氏追う」だった。
産経新聞と共同通信、毎日新聞、東京新聞が先週２５日に報じた序盤情勢でも、
それぞれ舛添氏がリードし、細川氏と元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が続く分析で一致した。
細川陣営にとっては「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相（７２）による全面支援の効果が感じられない結果となった。
「脱原発」色が強い朝日の調査でも、投票の際に最も重視する政策を聞くと、「景気や雇用」が２９％とトップで、
「医療や福祉」が２５％で続き、「原発やエネルギー」は１４％だった。原発の問題を争点にすることにも４８％が「妥当ではない」と答えており、
細川・小泉コンビの争点設定が大誤算だった可能性が高い。
こうしたなか、都民が注目する「景気や雇用」について、細川氏が２３日の第一声で披露した「脱成長」という主張への批判がネットなどで過熱している。
細川氏は「これからの国の行方、あるいは東京の行方、あるいは私たちの生き方にも関わる、選択の機会がやってきた」と語りはじめ、
「欲張りな資本主義ではなく、自然エネルギーとか『脱成長』とか、そうした心豊かな生き方で満足できる国づくりを進めていかなければならない」と訴えていたのだ。
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