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朝日新聞社は２５、２６の両日、２月９日投開票の東京都知事選について電話調査を実施し、取材による情報と合わせて序盤の情勢を探った。
元厚生労働相の舛添要一氏（６５）がリードし、元首相の細川護熙氏（７６）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、
元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）らが追っている。
ただ、投票態度を明らかにしていない人が４割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、舛添氏は支援を受ける自民、公明の両党支持層の大半を固めた。無党派層の半数の支持も得ている。
これに対し、細川氏は自主的に支援する民主の支持層の半数ほどから支持を得ているが、無党派層の支持は３割弱にとどまる。
宇都宮氏は推薦を受けた共産の支持層の大半を固め、田母神氏は維新支持層から一定の支持を得ているが、いずれも無党派層には十分浸透していない。
発明家のドクター・中松氏（８５）、ネット関連会社役員の家入一真氏（３５）らは苦戦している。
同時に実施した世論調査で投票の際に最も重視する政策を６択で選んでもらうと、「景気や雇用」２９％と「医療や福祉」２５％が多く、
ほかは「原発やエネルギー」１４％、「教育や子育て」１２％、「防災対策」９％、「オリンピックへの取り組み」７％と続いた。
原発の問題を争点にすることは「妥当だ」が４１％、「妥当ではない」が４８％。原発の今後については「近い将来ゼロにする」が６４％、
「ゼロにはしない」が１８％、「ただちにゼロにする」が１５％だった。
「ただちにゼロ」層では細川氏と宇都宮氏への支持が多めだが、舛添氏も一定の支持を得ている。
「近い将来ゼロ」と「ゼロにはしない」の両層では舛添氏支持が最も多い。
〈調査方法〉 ２５、２６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、
東京都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２５５７件、有効回答は１５４４人。回答率は６０％。
朝日新聞デジタル 1月26日(日)22時0分配信
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