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★五輪インフラにも影響､深刻な建設の人手不足 女性と外国人の活用拡大が喫緊の課題
安積 明子 ：ジャーナリスト 2014年01月26日
19.4兆円の経済効果を創出し、121万人の雇用を生み出す（森記念財団都市戦略研究所調査）とも
いわれる2020年東京五輪。日本経済の牽引役として期待される一方で、深刻な問題が懸念される。
施設建設に携わる労働者不足だ。
かつては本来の社会基盤整備機能のほかに、雇用の受け皿機能をも果たしてきた建設業だが、
今やその実態は変容している。建設投資額は1992年度の84兆円をピークに、10年度には41.9兆円まで減少した。
大手ゼネコンで構成される日本建設業連合会（日建連）の有賀長郎事務総長は、その原因をこう話す。
「工事受注額が一気に落ち込んだのはリーマンショックのとき。そしてその後の民主党政権と
重なる時期にどん底になった。そればかりではない。産業の空洞化で、製造業からの発注も減った」
建設投資の減少は建設業の労働環境を悪化させた。13年における建設業に従事する男性労働者の年間
賃金総支給額は全産業男性労働者より26％も低く、社会保険や厚生年金の加入率も低い。29歳以下の
若年労働者が全産業平均より少ないのも特徴だ。
最も深刻な問題は、鉄筋工や型枠工などの技能労働者の不足。こうした職種は短期間に技能を習得する
ことが難しく、一人前になるまでに数年から10年はかかるといわれている。後継者不足は深刻で、
97年に455万人いた技能労働者の数は、12年には335万人まで減少した。(以下略)
東洋経済
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