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学校がいじめの事実を公表しなかったため、事実と違う風評が広がり、転校や転居を余儀なくされて精神的苦痛を受けたとして、
岐阜県垂井町内の小学校に通っていた男児とその両親が、同町に計１１００万円の損害賠償を求め、岐阜地裁大垣支部に２１日提訴した。
両親が２４日に記者会見して明らかにした。
訴状によると、男児は小学校の高学年だった２０１２年１０月、同学年の男児３人から暴言や、腹や足を殴られるなどのいじめを受けた。
その際、男児は耐えられずに１人の背中をこぶしで殴った。
校長は、いじめの事実を公表せず、男児の暴力事件としたため、男児が「暴力少年だ」との風評が地域にも広がった。
両親が学校側にいじめの事実の公表を申し入れたが、学校も教育委員会も対応せず、風評被害で男児の心に大きな傷を負わせた、などとしている。
渡辺真悟・垂井町教育長は「訴状が届き次第、内容を精査し、誠実に対応してまいりたい」とのコメントを出した。
（2014年1月26日10時32分 読売新聞）
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