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アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動について
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。
中国の対米工作の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。
アメリカ通の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。
「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事に近い。
中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。
特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3～4倍の規模で、
米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから中国政府は
国有企業の華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、
年間30万ドルほどの報酬を払ってきた。
また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、年間20万ドルほど支払った。
いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。
一方、韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体となる。
選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。
彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。