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★「南北格差」川崎市内に厳然 市平和館で考察展示
2014年1月25日
富が偏在して貧困が固定化していく－。この社会問題を川崎市に当てはめた調査・考察が、市平和館（中原区）で
展示されている。身近な問題ととらえてもらう試みで、取り上げたのは「南北格差」。担当の同館専門調査員暉峻
（てるおか）僚三さん（４８）は「まずは直視しないと考えることも始まらない」と来場を呼び掛ける。（山本哲正）
調査・考察は、健康福祉局など市の各局から集めたデータを基にまとめた。暉峻さんが「象徴的」と語る
一つが生活保護率だ。
二〇一二年の市の保護率は２・２３％（全国平均１・６５％）。多摩、麻生、宮前、中原、高津の北部五区が
平均１・４９％なのに対し、幸区はその二倍の３・０７％、川崎区は四倍の６・０５％に上った。
もう一つの象徴が完全失業率で、北部五区は平均４・９２％（全国平均５・１％）。幸区は５・６％、
川崎区は６・４％だった。
「地域格差がはっきり出るのは政令市では珍しい」と暉峻さん。区別の数字だけでは原因に踏み込みにくい中、
生活保護の開始理由に着目した。
〇六年に２２・６％だった「働きによる収入の減少・喪失」が、リーマン・ショックを挟み一〇年には３６・８％と急増。
「働いても生活できない層が増えている。特に川崎区では、小さな工場が密集するなど産業が小規模なのが原因では」
とみる。大企業は利益の最大化を意識してコストを最小化しようとする。その波に苦しむのは下請け、小さな企業。
そこに冒頭の富の再分配問題が透けて見えるという。
館を訪れる小中学生と話すと、特に北部の子たちが市内に貧困問題があることを知らない。来場した中原区の年配の女性も
「南部で生活保護を受ける人が多いとは知らなかった。自分の若いころから考えると、ひどい状態になったようだ」
と驚いていたという。
「南部＝収入が少ない層が多い」との差別的な見方に結び付きかねないテーマ。だが、暉峻さんは「世界を見れば
分かるように、持つ者と持たない者の格差が広がれば、対立、暴力が起きやすくなる。次世代が改善し、考える
ためにも、私たちがまず知らなければ」と力を込める。(以下略)
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