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★中国の靖国批判に日本防戦＝追い付かぬ「徹底反論」
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり中国が仕掛けた「世論戦」で、日本政府が防戦に追われている。
既に５０カ国以上の新聞に靖国参拝批判を寄稿した中国に対し、日本の反論は追い付いていない。
首相が日中関係を第１次世界大戦勃発前夜の英独関係に擬した発言を、外国メディアに「曲解」
（外務省筋）される事態も生じ、国際世論戦上、旗色が悪い状況だ。
中国は今年に入ってから、在外公館の大使や総領事らが米国、ドイツなどの新聞で靖国批判を展開。
主要国以外でも、バヌアツ、サモアなど太平洋島しょ国の新聞にも寄稿する徹底ぶりだ。首相の
昨年末の参拝後、中国で反日デモの発生は確認されていないことから、日本外務省関係者は
「海外メディアで対日批判を繰り返して国内の不満をそらす狙いもある」と分析する。
首相官邸の意を受けて、外務省は「下品な反日キャンペーンには反撃する」（幹部）方針。
崔天凱駐米中国大使が１０日付の米ワシントン・ポスト紙に「中国と多くのアジアの人々を深い
不安に陥れた」と寄稿したのに対し、佐々江賢一郎駐米大使は１７日付の同紙で「中国の指導者は
国際世論を読み違えている」と異議を唱えた。
中国の国を挙げた「攻撃」に、日本の反論は２４日時点で約３０カ国にとどまる。
大使が常駐していない島しょ国などへの対応は必然的に遅れざるを得ない。
こうした中、外遊先のスイスで外国メディアから「日中の武力衝突の可能性」を問われた首相が
日中関係を第１次世界大戦前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと報じられ、波紋を呼んだ。
英紙フィナンシャル・タイムズは社説で首相の例えを「扇動的」と批判した。
>>2へ続く
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