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【国際】 「靖国問題で中韓と話せない日本、米国にとって役に立たぬ」…米国専門家も懸念★2
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・日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を
及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を
続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を
認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の
関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。
ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を
正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに
安定した同盟は築けない」という。カルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、
日米関係の障害となりかねない」と恐れている。
ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して
靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が
強まっている」と指摘する。
日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判(東京裁判)を受諾した。
靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らA級戦犯も合祀されている。
米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することに
ならざるを得ない点だ。
対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対する
ワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、
首相が代われば分からない」と話している。 (一部略)