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これまで何度か、「報道テロ」という言葉を使ったことがある。朝日やNHKが特定の意図を以て、度を越した偏向・捏造報道を行ったことがあるからだ。
たとえば平成十七年（二〇〇五）一月十二日、朝日は「安倍・中川NHK政治介入疑惑捏造報道」を行った。
一面から社会面までほぼ全紙面を使い、平成十三年のNHKの番組に安倍晋三氏と中川昭一氏が政治的圧力をかけて内容を改変させたという内容で、
日本にとって貴重な若手政治家二人を政治的に抹殺しようという犯罪行為だった。
この捏造キャンペーンの嘘が暴かれたあとも大がかりな報道テロが仕組まれ、四年前の民主党政権誕生につながった。
その証拠に鳩山政権で九回、菅政権で八回、野田政権で四回の強行採決があったがメディアは問題にせず、
なかでも平成二十二年五月十二日に衆議院内閣委員会で公務員の国籍条項を廃止する国家公務員法改正案が強行採決された時は、
三宅雪子の転倒演技に報道が集中し、危険な法案の中身も強行採決も報道されなかった。
特定秘密保護法案は審議時間も民主党政権時代より遙かに多いのに、強行採決という嘘を振りまいた。
読売、産経以外のほぼ全てのメディアが、特にTVは悪質な印象操作と偏向報道で、国民の知る権利を侵害し続けたのである。
ところが、最近はインターネットの急速な普及により、そんな報道テロの暴力が防がれるようになった。
メディア情報の受け手が個々にそれぞれの受信スキームを備え出し、マスメディアの報道も多くの情報のなかの一つとして精査されるようになった。
受け手がそれぞれの方法でメディアリテラシー能力を高めたので、情報の送り手の意向どおりにいかなくなったのである。
皮肉なことに、報道テロを行ったメディアの世論調査に、そんな結果が反映される。安倍内閣の支持率低下と大騒ぎしても、
内閣支持率が五〇％（読売）と四六％（朝日）であるのは、国民がメディアの報道テロを防止している証拠である。
しかし、それでも懲りない朝日は、十二月初旬からアンケート調査を行っていた電子版の特定秘密保護法案特設ページの集計で恥の上塗りをする情報操作まで行った。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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