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★価格低迷続く排出量取引 欧州市場から撤退相次ぐ
2014.1.23 05:00
企業などが温室効果ガスの排出可能量を取引する最大市場の欧州で、有力金融機関の取引撤退や
縮小が相次いでいる。金融危機で暴落した価格の低迷が続いているためで、地球温暖化防止への
悪影響を懸念する声も出ている。
排出量は国や地域ごとに市場があるが、欧州連合（ＥＵ）全域をカバーする欧州気候取引所が世界
の取引の９割以上を占める。同取引所で売買される排出量は、２００８年６月に１トン約３０ユーロ
（約４２００円）近かったが、現在は約５ユーロまで下がっている。
ドイツ銀行は昨年、排出量取引を手がける部門の閉鎖を発表した。英バークレイズ銀行も関連部門の
一部を売却した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、米モルガン・スタンレーも担当部署を
縮小した。邦銀ロンドン支店関係者は「排出量取引という言葉自体が死語に近い」と話す。
排出量取引は、市場原理を利用して企業の省エネ努力を促すため、地球温暖化防止の有力な手段と
期待される。だが、０８年の世界金融危機やその後の欧州債務危機で経済活動が停滞し、排出量の
需要は落ち込んだ。
危機の影響を見通せなかった欧州委員会が排出枠を大きく設定しすぎたことも需給バランスを崩し、
価格下落に拍車を掛けた。
世界銀行の報告書は現在の価格について「持続可能な低炭素社会への移行に必要な水準に届いて
いない」と指摘。だが、有効な安定化策は見つかっておらず、数年間は価格の先行きが不透明な
状態が続きそうだとしている。（ロンドン 共同）
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