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猪瀬直樹知事の辞職に伴う東京都知事選に出馬を表明していた細川護煕元首相が、22日、
都庁で正式な立候補表明の記者会見を開いた。
「政府が原発を再稼動させようとしている。そのことに改めて強い危機感を持った」と、立候補の
意図を述べた。
細川氏は、かねてから「脱原発を訴えたい。勝ち負けは関係ない」と周囲に語り、小泉純一郎
元首相とタッグを組んで「脱原発」をメインの争点に掲げて戦う意向を示していた。
だが、本欄でも述べてきたが、エネルギー政策は国家戦略そのものであり、脱原発は都知事選の
争点になりえない。
原発を止め、すべてを輸入燃料に頼ることになれば、有事の際、日本に燃料が入ってこなくなる。
海外に生殺与奪の権をゆだねることは極めて危険である。
さらにいえば、この「脱原発」の政策には、東京や日本を衰退させる思想が入っていると言える。
最終エネルギー消費量と、国内総生産(GDP)の伸びはほぼ比例している。オイルショックを機に
産業部門においては省エネが進み、エネルギー消費はある程度抑制できているが、運輸や
サービス産業におけるエネルギー消費は、経済成長に伴って増加してきた。
データで見ても、1973年度から2009年度までのエネルギー消費の伸びは、業務部門(主にサービス
産業など)2.7倍、運輸部門1.9倍となっている。
たとえ国際紛争などの有事が起こらなかったとしても、安価で良質な電力を供給できる原発を
止めれば、同じコストで得られるエネルギー量は減り、GDPは縮小していく。
実際、22日の記者会見では、細川氏の「貧乏神」的な側面が現れていた。
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