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★自民党電力議連 事務局長・高木衆院議員に原発マネー 原発銀座 福井の企業から 再稼働「急務」と提言
原発の再稼働などを求める自民党議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」（電力議連、会長＝細田博之
幹事長代行）の事務局長、高木毅（つよし）衆院議員の政党支部が、原発で恩恵を受ける企業などから
多額の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
電力議連は、昨年５月、原発再稼働推進派の自民党有志によって発足。中心メンバーは、細田氏（衆院島根１区）
のほか、顧問に大島理森（ただもり）前副総裁（同青森３区）など、地元に原発がある議員が占めています。
発足当初は約７０人でしたが、安倍政権の原発推進姿勢もあって、いまでは１４０人を超えたといいます。
高木議員も、関西電力大飯原発、同高浜原発、同美浜原発や日本原子力発電敦賀原発などがある“原発銀座”
の福井３区が選挙区。２０００年６月の総選挙で初当選以来、当選５回で、衆院議院運営委員長、国対筆頭
副委員長などを歴任し、現在は国土交通副大臣です。
高木議員が支部長を務める「自民党福井県第３選挙区支部」の０８年～１２年の政治資金収支報告書によると、
毎年約２４０万円～４６０万円の企業・団体献金を集めています。
◆恩恵受ける企業
このうち、同県美浜町のコピーサービス、ＯＡ機器販売など、原発関係に納入実績がある商事会社は、
６８万円の献金をしています。
関西電力、北陸電力、日本原電などの電力会社とともに「原子力立地地域 産業創出・育成協議会」を
設置するなど、原発推進の立場が鮮明な敦賀商工会議所の会員企業も３社含まれ、献金額は５年間で
計４１２万円にのぼります。
>>2へ続く
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