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アメリカのバージニア州議会委員会が1月16日、州内公立学校の教科書の日本海の表記にすべて韓国呼称の「東海」を併記するという法案を可決した。
実施は確実視され、他の州にも広がりそうだ。韓国政府が韓国系米人パワーを使って全米規模で進める反日ロビー活動の結果であり、日本への影響も深刻である。
首都ワシントンに隣接するバージニア州はもともと韓国パワーが強い。全米170万の韓国系住人のうち、カリフォルニア、ニューヨークに次ぐ約15万人が住む。
州内での「東海」運動は数年前から始まり、昨年1月にはとくに韓国系が集中するフェアファックス郡の実業家ピーター・キム氏が会長となって
「韓国系アメリカ人の声（VOKA）」という組織が生まれ、活動を本格的に広げ始めた。
バージニア州の昨年11月の州知事選挙でも民主党テリー・マコーリフ、共和党ケン・クッチネリ両候補がともに
「東海併記」を公約にしたほどだった。選挙ではマコーリフ氏が勝ち、知事となった。
州議会上院でこの法案を最も熱心に進めるフェアファックス郡選出のデーブ・マースデン議員（民主党）は
「東海併記」の理由について「韓国系州民の子供たちは併記がなければ、東海という自分たちの遺産を知らされず、
米国民としての尊厳も失う」と、やや奇異な説明をする。
日本海を日本海と呼ぶことは国際的にもアメリカ連邦政府レベルでも定着してきたからだ。
だがマースデン議員は日ごろVOKAから支援され、昨年8月には夫人とともに韓国政府からの正式招待で1週間、訪韓し、
東海併記法案の推進を要請された。その経緯は全体図を明確に示す。
東海の呼称の宣伝は韓国政府が対米ロビーの目標として慰安婦問題よりも重点をおき、
韓国系米人の側も団結しやすい課題なのだ。VOKA以外でも「韓国アメリカ公共政策委員会（KAPAC）」という
慰安婦問題を越えて対米工作を手がける全米規模の機関が動いている。
そしてその目標は韓国政府が訴えた国連地名標準化会議が一定の結論を出す2017年までに
アメリカ全州でバージニア州と同じ公立学校教科書への東海併記を実現させることなのだ。
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