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★【オピニオン】安倍首相の靖国参拝は戦略的な一手
この数週間、東アジアと米国の関心は物議を醸した安倍首相の靖国参拝に向けられてきたが、靖国参拝に
批判的な人々は、安倍首相の見事な戦略的ゲームを見過ごしたのかもしれない。メディアや外国政府は
ともに、14人のA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝を、安倍首相が右派の国家主義者であることの
証拠のように扱った。だが、安倍首相は自らの保守主義を秘密にしようとしたことなどない。むしろ、
昨年12月の参拝から見て取れるのは、日本の防衛能力と安全保障関係における具体的な収穫を得るため
には、外交的な緊張を高めるというリスクを冒す価値があるという安倍首相の計算である。
第一に、安倍首相は中国政府や韓国政府との関係改善に努めながらも、自らの外交と安全保障に関する
目標を堅持した。韓国の朴大統領や中国の習国家主席は、昨年9月のG20サミットで安倍首相と非公式に
短い会話を交わしたものの、公式な会談は断固として拒否してきた。さらに、中国は11月に東シナ海
上空に防空識別圏（ADIZ）を設定した。これには領有権が争われている尖閣諸島周辺の日本のADIZと
重なる部分もある。そうした過去1年の攻防を受け、安倍首相は見返りが明確な投資先が見つかる分野に
自らのエネルギーを注ぐのが一番だと確信したようである。
最も重要な収穫は日米同盟を強化させたことだった。決定的だったのは、安倍首相が米海兵隊用の新基地を
沖縄に建設する承認をようやく取り付けたことである。この問題は、住宅密集地である普天間から基地を
辺野古へ移設するという合意を民主党がひっくり返した2009年以来、日米同盟の火種となっていた。
安倍首相はさらに、日本が他国と集団的自衛権を行使できるようにすることを求める有識者懇談会の
報告書も発表した。これは、たとえば海上交通路（シーレーン）の安全確保にも適用され、米国政府が
長年望んでいたものだ。
>>2-3へ続く
（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある）
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