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>>1の続き
それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が８７・６％、
日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が６６・８％をそれぞれ占めた。
一方で、４９・５％が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対（４０・７％）より多かった。
また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は６３・９％に及び、
「日本との積極的な関係改善のために（朴槿恵）大統領が積極的に動くべきだ」とする意見は５７・８％だった。
これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。
変わらぬ「反日」姿勢
これまで散々、「反日」報道を繰り返しておきながら、「用日」というのも違和感はないか。韓国側はそれを本当に望み、そうした考え方が醸成されているのだろうか。
韓国の教科書採択をめぐる「反日」ぶりに、その答えの一端が示されている。
朝鮮日報（電子版）によると、今年３月から全国１７１４の高校で使われる韓国史の教科書の出版社は８９・７％が左派系で、
１０・３％が比較的中道とされる２社だという。
保守派の教科書は昨年検定に合格したものの、韓国の近現代に関する記述で、
日本の「抑圧と搾取」への抵抗の歴史という従来の歴史観を否定した。
この結果、「親日」教科書として左派の攻撃を受け、採択した高校が次々と撤回に追い込まれた。
>>3以降に続く