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★成長戦略の検討項目に外国人就労拡大、くすぶる慎重論
2014年 01月 20日 19:55 JST
政府は２０日に開いた産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、６月に発表する予定の
成長戦略改定に向けた検討方針を取りまとめ、外国人労働者の受け入れ拡大を正式に検討
課題として盛り込んだ。
少子高齢化による生産労働人口の確保を重視する市場の期待も意識した格好。
ただ、政府内には慎重論もくすぶり続けており、今後の議論が注目される。
甘利明経済再生担当相は２０日の会見で「外国人投資家は少子高齢化による労働者不足と、
２０２０年代後半には団塊の世代が後期高齢者となるのにどう対応するか関心を持っている」と、
同日の経済諮問会議で民間議員から指摘が出たことを明らかにした。政権の支持率を左右する
株価に影響の大きい海外投資家が労働力不足を懸念しており、そのことを政権も留意している
ことを示唆したような発言だった。
このため、外国人労働者の受け入れ拡大や女性の活躍を促進する施策を議論。外国人の受け入れ
では技能実習制度について、実習期間の延長や対象職種を介護などに拡大することを検討する。
外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援する制度で、国内在留
外国人は現在約１５万人。人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの
産業界の声が高まっており、現在３年の滞在期限を５年などに延長することを法務省の懇談会で議論。
今年６月ごろをメドに方向性について結論を得る。(以下略)
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)