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韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは２２日、「円安が韓国企業の採用計画を縮小させた」と題した記事を掲載した。
韓国貿易協会国際貿易研究院は２２日に発表したレポートの中で、日本の主要８９７社が今年上半期に内定を出した大卒者は
９万２７９７人で前年同期より３％増えたと報告した。円安による輸出環境改善の効果や金融緩和による内需回復への期待感が、
日本企業が採用規模を拡大した重要な前提だと指摘されている。
業界別では、金融業界の採用増が目立ち、同７．３％増の６万３９２８人に達した。製造業・原材料業は同５．４％減の２万９０００人。
日本企業は理系の人材を好む傾向にあり、前年より１．６％増えたが、文系卒に対する採用規模は反対に同０．９％減だったと報告された。
一方、韓国の主要３０グループの新入社員の採用規模は前年の１２万８０００人から減少すると予測されている。
大韓商工会議所は、韓国の５００大企業（売上高ベース）の新入社員数は同１．５％減の３万１０００人にとどまると予測。
ウォン高、経済環境の不確実性や給与基準の上昇など労務環境の変化が原因とされた。
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)