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韓国国家人権委員会がこのほど発表した「海外進出韓国企業の人権侵害状況」報告書によると、
韓国企業の多くの海外拠点で長時間労働や安全対策不足など、労働者の人権侵害行為がみられる。韓国・亜州経済の中国語電子版が２１日伝えた。
報告書は過去１０年以上にわたる世界５７カ国の資料と、フィリピンやミャンマー、ウズベキスタンなどの国での調査をもとにまとめた。
フィリピンでは韓国の電気、電子関連の企業が従業員に安全対策の教育を行わず、安全設備も整っていなかった。
またミャンマーでは韓国企業が「長時間、トイレにいてはならない」と規定し、これに反した従業員の給料を減らすなどしていた。
労働時間も長く、安全・健康面でのリスクが高い。座って食事をする時間を与えず、過度の疲労から週に３～４人の従業員が倒れているという企業もあった。
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)