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★ベビーシッターなどで所得税優遇検討 成長戦略に母親への支援策
「アベノミクス」の3本目の矢「成長戦略」に、主婦や働く母親への支援策が盛り込まれた。
ベビーシッターや家事代行を利用すると、所得税が優遇されるというサポートが、検討課題にのぼっている。
政府は、日本経済再生本部の会合を開き、6月にも改定される成長戦略の検討方針案を了承した。
安倍首相は「安倍政権の成長戦略の特徴は、実行とスピードであります。
日本経済を安定的な成長軌道に乗せることができるか否か、世界は、その行方を見定めようとしています」と述べた。
その中には、首都圏空港のさらなる機能強化や、農林水産物、食品の輸出促進など、アベノミクスの第3の矢とも
いえるメニューが並ぶ中、成長戦略の柱と位置づけられたのが、女性の活躍で経済活性化を図る「ウィメノミクス」。
森 雅子少子化担当相は「(検討方針の)冒頭で、女性が輝く日本の実現ということが打ち出された」と述べた。
主婦や働く母親にうれしい支援が盛り込まれた。
まずは、母親がいない間に、子どもの世話をする「ベビーシッター」。
政府は、ベビーシッターを利用する親たちの負担を軽くするため、税金を一部免除するなどの優遇措置を検討している。
ベビーシッターを利用する辰巳彩香さんは「(働いていると)母としての役割だけでなく、1人の社会人として、
周りから認められるところが違うと思う」と語った。
辰巳さんは、3人の子どもを持ち、働きながら子育てをしている。
仕事が終わるのが遅いため、子どもを毎日幼稚園に迎えに行くのはベビーシッターだという。
ベビーシッターにかかる費用は、1週間で5万円にものぼり、国の支援は大歓迎だという。
辰巳さんは「(国の支援は)非常に重要なことだと思います。子どもを早く寝かさなくちゃいけないというミッションがありますので、
そこまでスムーズに進めることができて、(ベビーシッターの)サポートがあると非常に助かる」と語った。
>>2へ続く
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