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★リニア誘致“内憂外患”の「奈良」…攻勢強める「京都」、県内は“内輪もめ”で混乱
2014.1.21 07:00
２０４５（平成５７年）に東京－大阪間で全線開通予定のリニア中央新幹線をめぐり、ＪＲ京都駅への
誘致攻勢を強める京都府側に対し、奈良県側が危機感を強めている。県内では奈良、生駒、大和郡山の
３市が個別に中間駅の誘致を表明。“内輪の争い”が激化し、誘致活動の足並みがそろわないのだ。
昨年末には、県内の大半の市町村と県議が「『奈良県にリニアを！』の会」を結成し、大和郡山市への
一本化構想を打ち上げたが、事前に奈良、生駒両市に打診しなかったため、逆に不協和音を強める結果に。
一本化の理想とは裏腹に協調への道のりは遠のくばかりだ。（橋本昌宗、薬師寺大輔）
◆一本化へタッグ
奈良県内ではもともと、奈良と生駒、大和郡山、天理の４市がリニア中間駅の誘致に名乗りを上げていた。
しかし昨年１２月、天理市の並河健市長が市議会で、「県内でいつまでも各市が誘致を競っている場合
ではなく、早く集約しなければいけない」と誘致活動からの撤退を表明。さらに同月末には、県内３９
市町村のうち天理を含む３３市町村と、県議４２人中１５人が「『奈良県にリニアを！』の会」を結成。
県内誘致先の大和郡山市への一本化を表明した。
会は「奈良県として一致団結して取り組み、ともに未来を切り開くため」として、大和郡山市への
一本化を求める提言書を荒井正吾知事にも手渡した。
会が大和郡山市を推すには理由がある。奈良県では、県庁所在地の奈良市が京都府境の北端に位置し、
交通やインフラ整備の県北部への偏り解消が課題とされてきた。県北部の奈良市や生駒市にリニア中間駅が
できても県南部へのメリットは少なく、こうした事情が両市の南部にある大和郡山市への誘致を後押しした。(以下略)
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