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★八方ふさがりの日米関係 日本と米国の関係は、中国の台頭と切り離せない。
2014.01.21（火） （英エコノミスト誌 2014年1月18日号）
亜熱帯の海に臨む浜辺と珊瑚礁。海中では海牛目の珍獣ジュゴンがのんびりと海草（うみくさ）を
食べている。そんな場所に、垂直離着陸機のオスプレイが耳をつんざく轟音を鳴り響かせて降りて
くるところなど、とても想像できない。
しかし、ここ沖縄本島東岸の名護市辺野古では、まもなく米国海兵隊の新しい広大なヘリポートの
建設が始まるかもしれない。安倍晋三首相が2013年の年末に、沖縄県の仲井眞弘多知事から、
辺野古で埋め立て作業を開始する正式な承認を勝ち取ったのだ。
2012年に安倍首相が政権の座に就いて以来、日本政府は17年間にわたって米国との安全保障同盟の
悩みの種となってきた問題の解決を期待して、沖縄の当局者に働きかけてきた。
沖縄県民は長い間、極めて多数の米兵が狭い沖縄県内に集中しているという事実に憤慨してきた。
1995年に10代の少女が3人の海兵隊員にレイプされた後、米国は最も評判の悪い普天間基地を、
代替滑走路が建設されしだい、ただちに閉鎖することに合意した。
その時に提案された代替地が、都市から離れた辺野古だった。ここには海兵隊の基地、
キャンプ・シュワブがある。
県知事を含め、沖縄県民はのちに、普天間基地の沖縄県外への完全移設を求めた。米国は、アジアの
安全保障政策に欠かせない沖縄県内の基地を最終的に失うことになるのではないかと恐れた。
「米軍が駐留していると、植民地にされているような気がする」と、辺野古に近い名護市内に住
む会社員のマツダ・カズヒコ氏は言う。だがその一方で、同氏は、多くの人々が基地からの収入に
頼っていることも認める。（以下略）
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