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国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは二十日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層八
十五人の資産総額が下層の三十五億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの
報告書を発表、二十二日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課
税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。
報告書は、人口の１％を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを
得た二十六カ国のうち日本を含む二十四カ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富裕
層の割合が約三十年前に比べて増加したと指摘した。
リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１
％の最富裕層は危機後の二〇〇九～一二年の成長による利益の９５％をかき集めたという。
オックスファムは格差を是正するため、累進課税のほか、租税回避の中止や、従業員の生
活賃金の確保、持続可能で公平な成長に向けた市場の規制強化などを訴えた。
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