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★「偽サイト」振込先口座、９割が中国人名義
インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で
売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会」
（東京）に３４５８件あり、相談が寄せられ始めた２０１０年の４６倍に急増していることがわかった。
大阪府警が独自に振込先の口座を調べたところ、９割は中国人名義で、サイトの発信元が中国という
ケースも確認されており、警察当局は、中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。
「代金を振り込んだのに商品が届かない」。同協会によると、偽サイトによるこうした被害が確認
されるようになったのは１０年から。同年は７５件だった相談は、１１年は２２９件、１２年は６４６件に
増え、昨年は３４５８件と一気に拡大した。
取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、
「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。
府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年１２月２４日時点で２００９サイトを
偽物と断定。振込先が判明した個人名義の３８８口座を調べたところ、日本人名義は４５口座だけで、
中国人名義が３４３口座と８８％を占めた。
大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した１０４人中、６９人はすでに出国。中国語の人気
掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、府警は、留学生らが、日本で
開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、これらが犯罪グループにわたっているとみている。
（2014年1月20日15時28分 読売新聞）
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