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★戦後補償で支援財団発足へ 韓国、政府と団体が合意
2014.1.19 17:29
韓国政府と元徴用工ら戦後補償問題の被害者団体が被害者らの生活支援を行う財団の設立で
１９日までに基本合意に達し、近く財団が発足する見通しとなった。設立準備組織の
関係者が明らかにした。
韓国では、元徴用工らへの損害賠償の支払いを日本企業に命じる判決が続き、今年前半にも
最高裁で原告勝訴が確定、日韓関係が一層冷え込む公算が大きい。
ただ、訴訟関係者の一部からは、財団の活動が軌道に乗れば勝訴が確定しても賠償金の
差し押さえの留保も考慮できるとの声がある。財団運営の行方は日韓関係にも影響を
与える可能性がある。
韓国政府は財団運営資金として２０億ウォン（約１億９６００万円）を２０１４年度予算
（暦年）で計上。１９６５年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金が投入された鉄鋼
大手ポスコも１００億ウォンの拠出を決めている。財団側は今後、日本の資金が入った
韓国の他の企業にも拠出を求める方針。（共同）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
２０１３年７月、三菱重工業に支払いを命じる判決が言い渡され、喜ぶ元徴用工の遺族＝韓国の釜山高裁（共同）
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