14/01/19 19:12:04.71 0
>>1より
消費税のエグいところは、年収をはじめ個人の状況が考慮されない点だ。確かに年収が多いほど支払額は増えるものの、
パーセントでみると逆転現象が起きる。増加額は300万円台なら5%相当なのに対し、1000万円台では1.2%となるため、
収入が少ないほどやりくりしにくい状態となる。
収入に反して負担が増えるため「逆・累進税」とも揶揄（やゆ）されているのに消費税にこだわるのはなぜか？
最大の理由は「取りっぱぐれがない」ことだろう。代金の支払い＝納税しなければ商品が手に入らないので、滞納の心配がない。
恐れ入りやの鬼子母神。
■大企業の一人勝ち？
増税される消費税とは対照的に、法人税が引き下げられる「可能性」がある。
法人税には(1)所得税(2)法人事業税(3)法人住民税などがあり、まだ未確定なので何がどう変わるかはわからないが、
税率が下がって企業が優遇されるかもしれないのだ。
企業には、個人と同様の住民税や法人事業税なども課税されるため、極端に言えば「存在するだけで課税対象」だ。
不条理と思えるかも知れないが、そもそも営利団体なのだから当然とも言える。対して個人の消費は営利目的ではないので、
税率を上げるなら法人が先では？
と思える部分が多い。逆累進税とも呼べる消費税をアップし法人税を引き下げれば、大企業の一人勝ちは容易に想像できる。
トランプの「大富豪」と同様に、余裕のあるひとはさらに余裕が、ツラいひとはさらにツラくなるだろう。
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