14/01/19 19:40:52.30 KdOmxi7BO
平成８年の秋以降は、日本経済が元気を取り戻したかに見えるデータの改善があった。
翌９年４月からの消費税増税を見込んだ駆け込み需要であったが、慎重に経済を見守る姿勢は失われていた。大幅な緊縮予算に歯止めはかからず、消費税増税も断行されたのである。
経済は逆回転を始め、日本経済は本格的なデフレ経済に突入していく。物価下落、経済縮小の悪循環に入ったのである。
物が売れず、コストを割っても何とか現金収入を得ようとする企業が増え続けた。そうしなければ、賃金も払えず、借金の利子も支払えないからである。しかし、それはさらに企業の体力を奪い、デフレ経済を深刻化させていった。
この時期の増税、緊縮財政については、米国はじめ、多くの国際機関からも、「まだ、その時期ではない」という警告が相次いだ。もちろん、国内にも警告の声はあった。しかし、走り始めた財政構造改革を、止めることはできなかった。
戦後、先進国が経験したことのない異常なデフレ経済が始まったのである。
倒産は過去最高のレベルに達し高止まりし、人々の生活も急速に悪化した。
バブルに踊ったわけでもなく、政策の失敗さえなければ、十分に生き残れたはずの企業が、つぎつぎ破綻し始めていたのである。
財政の健全化を優先するあまり、日本経済の健全化、国民生活の健全化は閑却された。財政構造改革に加え、市場淘汰を容認する「金融ビッグバン」が、さらにこの動きを加速する。