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★電力を融通し合えば年１７００億円節約 経産省試算
2014年1月18日18時39分
全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、
経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、
電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。
電気料金は１％程度安くなる計算だ。
２０日に開く電力システム作業部会に示す。１７００億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で
分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を
融通できるようにする必要がある。投資額は１兆円超を見込む。
通常国会に政府が出す電気事業法改正案は、２０１６年から家庭向けの電力を自由化し、新しい
電力会社が参入しやすくなる。電力の小売会社が、全国にある低コストの発電所から電気を買う
ことができれば、全体の発電コストはさらに減らせるという。経産省は「自由化で事業者間の
競争が生まれればもっと大きな効果が期待できる」（幹部）としている。（藤崎麻里）
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