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★米上院でも「慰安婦法案」通過
1月18日(土)9時21分配信
米下院に続き、上院でも「米国務長官は日本政府が2007年の慰安婦決議を順守するよう
促さなければならない」という内容を盛り込んだ法案が可決された。
米上院は16日午後（以下、現地時間）の全体会議で上記内容が盛り込まれた「2014会計年度
包括的歳出法案」を表決、通過させた。法案には前日に下院で可決された通り、07年7月30日に
下院で慰安婦決議案が通過したことに注目し、日本政府が同決議に提起された事案を解決する
よう国務長官が督励することを促す」という文言が含まれている。
こうした内容は、包括的歳出法案第7章の「国務省海外業務歳出法案」の合同解説書のうち、
アジア・太平洋の部分に収録された。この内容は法的強制力のない報告書の形態だが正式
法案に含まれ、米国務省の外交努力と日本政府の謝罪に圧力をかける上で大きな効果がある。
法案は早ければ17日に行政に送られ、バラク・オバマ大統領が署名すればすぐに発効する。
日系米国人のマイク・ホンダ議員と共に今回の法案処理を主導したスティーブ・イスラエル
米下院議員（民主党・ニューヨーク選出）は同日の声明で「日本政府は慰安婦と関連した
歴史的事実を認めて謝罪すべきだ」と要求した。
07年にマイク・ホンダ議員の主導で米下院を通過した「慰安婦決議案」には、第2次世界大戦時の
旧日本軍慰安婦強制動員に対し日本政府の公式謝罪を要求する内容が盛り込まれている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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