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東京電力の広瀬直己社長は１８日、読売新聞のインタビューに対し、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の４基が
計画通り２０１５年３月までに再稼働すれば、電気料金の引き下げを検討することを明らかにした。
４基は、国の原子力規制委員会が安全審査に入っている６、７号機と、
安全対策の工事が行われている１、５号機を想定している。
広瀬社長は「４基動けば、値下げの原資が生まれる。電気は価格主導の競争だ」と述べた。
政府が進めている電力自由化で、１６年度には一般家庭も電力会社を選べるようになるため、値下げが必要だとの考えだ。
逆に、４基の再稼働が計画より遅れた場合、「厳しい状況になるが、（値上げを回避する）備えをしないといけない」と述べ、
一段のコスト削減が検討課題になるとした。
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