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大阪市長・橋下が共同代表をつとめる維新の会は、人民の反発、批判が高まるなか、その足場の大阪で
瓦解がはじまっている。公共部門を民営化で米日独占資本にたたき売ろうとする橋下らへの大阪・勤労市民の
批判は強く、橋下らがすすめてきた「大阪都構想」も危機にひんしている。それは安倍晋三らもすすめている
市場原理主義の破産をしめすものである。
外資への公的部門たたき売り 猛批判巻き起おる
橋下は二〇一一年に大阪府知事から大阪市長にくらがえし、自民党をとびだして大阪維新の会の
結成に参加した松井を府知事におしこみ、府市統合本部を発足させ、「大阪都構想」をしゃにむに推進してきた。
「大阪都構想」は、政令指定都市である大阪市と堺市を解体・再編し、現在二四区ある大阪市は五区か七区に、
現在七区ある堺市は二区か三区に再編・区割りして特別区とし、広域分野は「大阪都」が管轄するというものである。
橋下らは二〇一五年四月の「大阪都」発足をもくろみ、今年一〇月にも住民投票を実施しようとしている。
橋下らは「財政再建」「府市の二重行政の解消」「民間において成立している事業については、民間にまかせる」を
さけび、米日独占資本のための大規模公共事業で生じた財政赤字のツケを労働者、勤労人民におしつけ、
人民生活関連部門を切りすて、民営化をすすめ、米日独占資本の利潤をうみだす市場としてさしだそうとしている。
橋下は年頭の抱負で、「大阪都構想」について「反対意見もあるが、政治的にはすでにきまったことだ」とさけび、
強行姿勢をしめしている。だが昨年一年をつうじて、流れは完全にかわった。「財政再建」「役人たたき」を前面にかかげ、
行革「合理化」、「民営化」を推進し、人民生活部門を切りすてるという橋下らの手口が通用しなくなった。
橋下や維新の会への批判が急速に高まり、自治体選挙で勝てなくなり、大阪府議会では維新の会は過半数割れとなっている。
昨年一二月、府議会、市議会で、橋下らがすすめる「大阪都構想」のゆきづまりをしめす典型的なできごとがあった。
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