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社説：公安情報収集―「監視社会」にするな
警察や政府は日ごろから社会の情報を集めている。国民の膨大な個人情報を知り、蓄え、利用することもできる。
その収集や扱い方に問題はないのか。そんな検証が普段からできる仕組みが、健全な民主社会には欠かせない。
約３年前、警視庁が国際テロ対策で集めた情報が流出した。個人情報をさらされたイスラム教徒１７人が提訴し、東京地裁は先週、東京都に賠償を命じた。
警察のものと認定された資料は、国籍、写真、勤務先、立ち寄り先などを記し、テロリスト扱いのような記述もあった。
そんな資料が広まったために仕事を失ったり、差別されたりするなどの深刻な影響が出た。
情報の管理に重大な落ち度があったのは明白であり、償いをするのは当然だ。
流出したのは、個人情報だけではない。警視庁公安部の情報集めのありようも明らかになった。
イスラム教徒というだけで対象とし、モスクを訪れた人の後をつけて監視下に置いた。
この情報収集自体は宗教活動を萎縮させるなどの制約を与えておらず、違法ではない。地裁はそう判断した。
だが、ほとんどのイスラム教徒は平和的に暮らす人たちだ。具体的にテロとの関連が疑われるわけでもないのに信仰で網をかけ、
人びとのプライバシーを洗い出す手法は、明らかにふつうの市民感覚に反する。
イスラム教徒だけの話ではない。何らかの理由をつけて、当局がさまざまなグループや個人の情報を秘密裏に集める実態は、
皮肉なことに流出や内部告発で初めて表面化する。（>>2-3へ続く）
朝日新聞デジタル 2014年1月19日（日）付
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