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２０１５年春の大阪市営地下鉄民営化を目指す市交通局は、運営母体となる
新会社設立のため、１４年度当初予算案に関連経費として５０００万円以上を
盛り込む方針を固めた。
ただ市議会では、市長与党の大阪維新の会を除いて民営化に慎重な会派が多く、
前提となる市営地下鉄の廃止議案そのものも、まだ可決されていない。民営化の
メドが立っていない状況の中、「見切り発車」で準備を推し進めることになり、
各会派の反発を招きそうだ。
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