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★「国防」意識欠如で起きる問題 八木秀次先生
2014.1.18 08:59
前回は、近代の国家は「国民国家」という性格を持ち、「国民」全員が国防の任を負うこと、そのため
各国の憲法には「国防の義務」の規定があるが、日本国憲法にはなく、近代国家の憲法としては異例で
あることを指摘しました。
ただ、我が国も近代国民国家であることには違いなく、憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には
「国防の義務」があると考えるべきです。
「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。例えば、
我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。在日韓国人です。
彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、
韓国語はできず、日本語を母語としています。文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国に
あるという存在です。
そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。
しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。
韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定しているからです。
韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている
者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の
対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。
>>2へ続く
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