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★東京都知事選 五輪返上論はどこまで本気か（1月18日付・読売社説）
電力の大消費地である東京で原発問題を議論するのは有意義だが、「脱原発」運動に選挙を利用するのは筋違いだ。
東京都知事選に出馬する意向を表明した細川護熙・元首相の動向が耳目を集めている。
細川氏は、「原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持っている」と強調し、脱原発を前面に掲げた。
原発即時ゼロを唱える小泉元首相が支援する。
細川、小泉両氏は、いずれも首相時代、内閣支持率が高かった。かつての国民的人気をあてにした選挙戦術である。
ただ、都は東京電力の主要株主ではあるが、東電株の５０・１％は原発再稼働を目指す政府の原子力損害賠償支援
機構が保有する。細川氏が再稼働を阻止できるかのように主張するなら無責任だ。
看過できないのは、小泉氏が都知事選を、「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、
原発なくして日本は発展できないというグループでの争いだ」と位置付けたことである。
産業や家計への影響、地球温暖化対策、エネルギーの安全保障といった複雑な要因を軽視し、原発ゼロか、推進か、
と二者択一で問題を単純化すべきではない。
細川氏の正式な記者会見は、２度も延期されている。公約の準備が整わないからだ。付け焼き刃的な発想だけでは、
都政の抱える様々な課題に対処できないことの表れとも言えるだろう。
細川氏は昨年、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催が決まったことについて、「原発問題があるから辞退
すべきだった」との返上論を述べていた。どこまで本気なのだろうか。
>>2へ続く
（2014年1月18日01時27分 読売新聞）
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