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★区長に権限なら… 橋下市長「大阪都にこだわらない」
大阪府と大阪市を再編し、「大阪都」を目指す橋下市長が、区長に一定の権限を与えるなら
「大阪都」にこだわらない考えを示しました。
区割りなどを巡り議会対策が難航していることから、次善の策を想定せざる得なくなったとみられます。
１６日の橋下市長の定例会見で、注目すべき発言が。
「区長公選にする以上は、市長との関係を断ち切って、それぞれの各区で課税自主権をもたせると。
そうなってきたら『都構想』と一緒じゃないの、という話になってきて、ある意味どっちでも
よくなってくるのなかあと思いますけど」（大阪市 橋下徹市長)
これまで「大阪都」にこだわってきた橋下市長が、区長を選挙で選び、区に課税する権限をもたせるなら、
必ずしも「大阪都」にしなくてもいいという考えを示したのです。
市議会で相次ぐ「都構想」への批判的な意見に対し、次善の策を想定せざるを得なくなったとみられます。
「『都構想』ができない場合に、少なくとも大阪市がいまやってきた取り組みが、一気に昔の状態に戻って
区長が市民局のメンバーに過ぎないという事態は、そこに（時計の）針を戻してはいけない」（大阪市 橋下徹市長)
「都構想」を巡っては現在、府と市の議員が区割り案などを議論しています。
橋下市長は１７日の特別区設置協議会で、４つある区割り案から１つに絞りたい考えですが、橋下市政に一定の
理解を示してきた公明党も「１７日の採決は拙速」と態度を硬化させています。
「都構想」の先行きがますます見えなくなる中、１７日の協議会に注目が集まります。 (01/16 18:39)
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