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東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日中関係も論点となる可能性が出てきた。
出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）の陣営に、当選直後の訪中案が浮上しているためだ。
政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。
東京都と北京市は、１９７９年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、
都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、
存在感を示す狙いがあるとみられる。
ただ、細川氏は１９９３～９４年の首相在任中、太平洋戦争を「侵略戦争だった、間違った戦争だった」と記者会見で述べ、
自衛隊観閲式で「軍縮についても、世界に率先してイニシアチブを取っていかなければならない」と訓示した経緯がある。
急ピッチな軍拡を背景に尖閣諸島を巡る一方的な現状変更を試みている中国に対抗し、防衛予算の増額や安全保障政策の立て直しに
取り組んでいる安倍内閣とは基本認識が異なる可能性があり、政府内には「首都東京のトップが首相と大きく異なるスタンスを取れば、
中国や韓国に付け入られかねない」と懸念する声が出ている。
特に心配されるのが、尖閣諸島を巡って都と政府の主張が異なるケースだ。２０１２年９月の日本による尖閣国有化以降、
中国は、公船による領海侵入を繰り返す一方、安倍首相に対し、首脳会談の条件として、
〈１〉日本が領土問題の存在を認める〈２〉領土問題を「棚上げ」する―よう圧力をかけている。
日本国内には、鳩山元首相や野中広務元官房長官ら安倍首相の外交姿勢に反対する勢力から、
「棚上げ」論に同調する意見もあり、細川氏ら都知事選の立候補予定者の外交政策に関する言動が注目される。
（2014年1月18日10時29分 読売新聞）
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