14/01/18 02:33:51.02 0
>>1より
だが、具体的な対応策については「既存の立場に基づいてしっかりと働きかけを行うという適切な対応を
しているところ。詳細についてはお答えを控えたい。主張すべきはしっかり主張しながら、しっかり立場を
維持できるようにする」としただけで、具体策は明らかにされなかった。
◆法的拘束力なくても「米国務省も簡単には無視できない」
「東海」問題の他に、慰安婦問題でも日本は劣勢に立たされている。米下院が1月15日に可決した1兆1000億ドル
規模の歳出法案にも、韓国ロビーの「成果」が反映されているためだ。具体的には、国務省海外業務歳出法案の
合同解説書のアジア・太平洋の部分に、07年に下院が採択した慰安婦に関する決議を遵守するように日本に求める
内容が盛り込まれた。07年の決議では、慰安婦に対して日本政府が正式に謝罪するように求めている。
具体的な法案の条文ではないため法的拘束力はないが、韓国メディアでは、
「米国務省の外交的な働きかけと日本政府に謝罪を迫る象徴的な効果がありそうだ」（聯合ニュース）
「歳出法に明示されているので米国務省も簡単には無視できない。日本政府には謝罪をするよう圧迫する
象徴的な効果が大きいというのが在米韓国大使館側の説明だ」（中央日報）
といった論調で、大きな前進だと受け止めているようだ。（終わり）