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■外国人に生活保護支給は破綻した論理
外国籍者の永住権は『自活出来る事』が絶対条件。生活できなくなった外国人は母国に送還するのが国際的慣例だ
■日本の法律では生活保護の対象者は「日本国籍保有者のみ」
1950年の生活保護法で、日本国内に住む「日本国籍者」のみが支給対象である
諸外国でも米国などは永住権があってもアメリカ国籍が無ければ生活保護を支給しない
日本でも外国籍者は支給されなくても行政不服審査法に基づく不服申し立てはできない。外国籍の受給権利はそもそも認められてないのだ
■外国籍者への保護支給は日本ではなく母国の勤め
2010年の判例では「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」「外国人の生存権保障の責任はその者の属する国家が負う」
■では、なぜ違法な外国籍者への生活保護支給がなぜ始まってしまったか
1954年に厚生省のある社会局長の出したアホ通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」が諸悪の根源だ
「正当な」理由も糞もない。違法な理由で日本に居るのは不法滞在でしかないのに
外人永住者、日本人の外人配偶者、はたまた外人永住者の外人配偶者、短期定住者の外人、など外国籍者に際限なく生活保護の支給が始まってしまった
生活保護法を無視した厚生省の違法で勝手な通知が現在の惨状を招いた。 厚労省はこの通知を撤回し法律を遵守しろ！
日本に居る在日朝鮮人64万人のうち、46万人が生活保護を受給している
外国人の政治結社である民団・総連は生活保護の受給方法を指南することで組織体制を維持しているのだ