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★仕事はあっても人手不足 職場環境充実と外国人起用も
2014.01.16
国交省の調査によると、平成２７年には必要とされるドライバー数８８万３０００人に対して、
供給されるドライバー数は７４万２０００人と、１４万１０００人の不足が予測されている。
雇用失業情勢について、名古屋市内のハローワークによると、１１月２７日現在の最新データ
（９月度数値）では、労働市場の代表的需給指標になる「有効求人倍率」の推移が全国（０.９５）、
愛知県（１.３８）、名古屋市（１.７９）となった。前年度の同時期と比べると、全国（０.１４）、
愛知県（０.２７）、名古屋市（０.３２）とプラスポイントに転じている。県や名古屋市の数字を
見ると全国を上回り、リーマン・ショック以前に戻った印象を受けるが、中身が違うと職業安定所の
職員は語る。
「数字的には確かに戻ってきたが、リーマン・ショック前は正規社員が６割、非正規社員が４割という
内訳。しかし現在は、正規４割、非正規６割と逆転している」と言う。自動車産業や成長分野である
航空事業などによる期間社員の増加と考えられる。
では、トラックドライバーを含めた運輸業はどうなのか。取材対象となった職業安定所管内の９月分、
「産業別新規求人状況」の一般求人を見ると、２４２９の求人件数のうち、製造業・建設業・福祉に
次いで１３％の３１７件を占めている状況だ。有効求人倍率からも、「仕事はあるが人手不足」という
運送業界の問題を如実に表している。
トラックドライバーの人材不足について、複合的な要素が多数あるとした上で、「運送事業者の
福利厚生などを含めた職場環境の充実が必要」と同職員は訴える。さらに、「若手確保が困難で
あれば、女性や外国人ドライバーの起用も拡充しなければ」と付け加える。
職業安定所も事業者と求職者のマッチングに日々奔走するが、厳しい現状に変わりはないようだ。
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