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脱原発、五輪返上論…細川氏発言に関係者困惑
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）が唱える
２０２０年東京五輪・パラリンピックの「返上論」や「脱原発」の主張に、関係者の間で困惑が広がっている。
細川氏は、昨年末、径書房から出版されたジャーナリストの池上彰氏の著書でのインタビューで、
「オリンピックで金メダルをたくさん取るよりも、いまこの時代に原発をどうするかということのほうが、
日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずだ」と語り、五輪の「返上論」に言及している。
文部科学省幹部は「五輪返上となれば、国際的な信用を失い、東京では当面開催できなくなる」と懸念する。
実際、１９４０年に開催を予定していた東京五輪は、日本が日中戦争を理由に辞退し、日本の国際的地位を低下させたという痛恨の歴史がある。
さらに、２０２０年五輪に合わせた新国立競技場やパラリンピック選手用のナショナルトレーニングセンターの建設構想などの
全面的な見直しも不可避となる。政府の１４年度予算案は過去最大の２５５億円のスポーツ関連予算を計上したが、
「五輪がなくなれば、『無駄遣いだ』と批判されかねない」との声もある。
細川氏は都知事選で、「脱原発」を最優先の課題に掲げるシングルイシュー選挙に持ち込む選挙戦略を描く。
政府は安全性が確認できた原発から順次再稼働させる計画だが、都知事選の勝利をテコに覆そうという狙いがありそうだ。
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